VALU

VALUの税金考察その1。浮かれてないでVA公開・売買の課税関係を考える

どうも。大河内薫(@k_art_u)です。

 

今日は 税理士という立場からの 発信です。

 

いま、話題沸騰中で、

当ブログもアクセスで恩恵を受けているVALU

 

今日はVALUの税金について考察します。

 

※いきなりでなんですが、こっちの記事のほうがわかりやすいと思います(笑)

関連記事:VALUの税金考察その2。VALUを題材に仮想通貨への課税を説明する

 

 

▼ VALUって何?という人はこちらの記事をどうぞ ▼

関連記事:VALU体験して登録とか売買とか所感とかの全てをここに記録する。

 

 

VALUでの取引と税金

 

VALUでVA売買して儲けたみなさま、こんにちは。

VALUで資金調達したみなさま、こんにちは。

 

 

 

それ、税金かかりますからね、
散財しちゃダメですよ ( ゚Д゚)クワッ

 

 

 

前者のVA売買。

投資をやったことあるあなたは、なんとなく税金がかかるだろうなぁ

という予感はしてますよね?

 

後者のVA上場のケースはそもそもが資金調達ですから、

儲けのためにやるわけではありません。

 

目的あっての資金調達です。

だから、散財はしないでしょう。

(なんかよくわからんけどお金(BTC)集まっちゃったなって人が大多数かもですが。)

 

…いいでしょう。

資金調達がなんたるか、また、「買って買って~」だけじゃ ただのアホ であること、

VA価格はこうやって上げるんだぞ!!っていうのは、後日記事に書きます。

 

 

VALUでの課税リスクは大きく分けて2パターン

 

VALUで課税されるパターンは、

現状だと、大きく2つだと思っています。

 

  • VALUでVAを売買
  • VALUで個人がVA公開(個人株上場)

 

 

VALUでVAを売買

 

これは非常にわかりやすいですね。

 

ただし、勘違いされやすい論点として、

「BTCを円にしなければ課税されない」→これ間違っているから注意!

 

 

Ex.)

10 BTC で買ったVAを、15 BTC で売却

→ 差額 5 BTC に課税。

 

このケースは、5 BTC を決済時点に円換算して、課税計算に取り込みます。

 

 

株式売買とほぼ同じと考えていいでしょう。

その場合は、所得税のうち譲渡所得として課税されます。

 

しかし、ICO(コイン公開)での取引は投資ではないです。

 

ですから、せどりと同様に、

安く買って、高く売る、ただそれだけだ!

という場合は、事業所得でも良い気がします。

 

所得の種類は、今後も考察していきます。

 

 

 

VALUで個人がVA公開(個人株上場)

 

これも課税対象です。

どこかで課税しないと辻褄が合いません。

 

税法の大原則として、得した場合は課税されます。

 

VA公開して個人株上場した人は、

BTCをもらえて明らかに得していますね。

 

 

 

原則的に考えれば、VA発行費用と調達した資金の差額が課税対象です。

 

VALUのβ版は運営費用がかからないので、VA発行費用はゼロです。

つまり、調達した資金にまるまる税金がかかります。

 

 

 

問題は所得の種類。(というか税金の種類の論点もある。。。)

 

  • 個人価値を消費者が購入したのなら ・・・ 譲渡所得か事業所得か雑所得

 

  • お金チョーだい!!→うん、あげる!!
    という感じで、消費者が寄付したのなら ・・・ 雑所得か贈与税

 

※課税当局が”株主優待を役務提供だ”と考える可能性が高いと思うので、一時所得について記載していません。

 

こんなところです。

BTCは通貨ではなく、税法上はモノと考えます。

VA公開は、BTCをもらう=得したね! ・・・ ここに課税されます。

 

 

自分で考えててなんですが、

贈与税の可能性って、、、そこまで広がるのか、VALUでの税金。。

 

 

ちなみに、、、

 

ICO(コイン公開)での取引は投資という言葉を使わせず、

行為そのものは無価値である!

 

 

という具合に、

欧米のICO(コイン公開)では、消費者にこう宣言させるようです。(利用規約とかに書いてある)

 

 

となると、寄付に近い、、、

 

うーん。やっぱ贈与税も捨てがたい。

 

ここまで書いてきて、VALUと税金はとっっっっっても奥が深いと後悔、、、

 

 

もっと当ブログでは引き続き、

「VALU×税金」を、掘り下げていきます。

 

 

盲点

 

現時点でわかっている盲点というか、

こうなったら最高だねという部分をご紹介。

Valuの仕組みは、そう簡単ではないようです。ValuのトークンはOpen Asset Protocolで作られていますが、その発行はValue社がおこなっており、プロトコル上の登記も発行者はValu社となっていますし、プライベートキーもValu社が持っています。すべてのコントロール権利はValu社にあります。となると、すべてのトークンはValu社が発行し保有しているものとも解せます。引用 ビットコイン研究所ブログ

 

これ、ピンときますかね。

 

 

つまり、

 

VALUが全権利を握っているから、
一旦すべての取引利益をVALU側で課税する。

 

こう考えることもできます。

 

こうなるとVALU参加者はめっちゃ楽です。

VALUのシステム内にあるものは、一旦全て税金の考察から外していいことになります。

 

VALUの外に持ち出したものだけ、税金について考えればよい。・・・ですが、

 

この見解は、可能性がとっっっても低い (^^;

 

これやっちゃうと、VALU側の体力がもちません。

 

 

VALU×税金の結論 ~結論という名のカオスへの入り口~

 

いろいろ書いてきて、あまりパッとしませんでした。

 

ビットコイン課税については、粗方結論がでていますが、

VALUは、、、

 

  • 投資じゃないよ無価値なものにBTC提供してるんだよ とか
  • そもそも課税主体がまだ明確でない とか
  • 株主優待で配当出したらアウト など。。。

 

 

前提が決まらなさすぎで、カオスです。

 

 

VALUはまだまだこれからですね。

 

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※こっちの記事のほうがわかりやすいと思います(笑)

関連記事:VALUの税金考察その2。VALUを題材に仮想通貨への課税を説明する

 

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大河内 薫
㈱ArtBiz CEO・税理士。「日本のお金の教育を変える人」です。 音声メディアVoicyトップパーソナリティ。Twitterフォロワー10万人超、YouTubeチャンネル登録者30万人超。最新メディアやSNSでお金と税金の知識をカジュアルに発信。メンバー300人超 オンラインサロン「大河内薫マネリテ戦略室」運営。著書『お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください!』(SANCTUARY BOOKS)はいまなお日本一売れている税金本。24万部超のロングセラー。日本では稀な芸術学部出身の税理士として、クリエイターやアーティストを熱烈支援。芸能・芸術・クリエイター特化型税理士事務所を経営。取材ご依頼大歓迎です。
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