2017/10/07

VALUの税金考察その1。浮かれてないでVA公開・売買の課税関係を考える

 

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大河内 薫
㈱ArtBiz代表取締役/税理士 時間=命をモットーに、大切なモノに命を投下できるように日々精進。 ◎日芸出身◎ANAマイル狂◎スーツは着ません 取材ご依頼はお問い合わせかinfo@artbiz.jpまで。
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どうも。大河内薫(@k_art_u)です。

 

今日は 税理士という立場からの 発信です。

 

いま、話題沸騰中で、

当ブログもアクセスで恩恵を受けているVALU

 

今日はVALUの税金について考察します。

 

※いきなりでなんですが、こっちの記事のほうがわかりやすいと思います(笑)

関連記事:VALUの税金考察その2。VALUを題材に仮想通貨への課税を説明する

 

 

▼ VALUって何?という人はこちらの記事をどうぞ ▼

関連記事:VALU体験して登録とか売買とか所感とかの全てをここに記録する。

 

 

VALUでの取引と税金

 

VALUでVA売買して儲けたみなさま、こんにちは。

VALUで資金調達したみなさま、こんにちは。

 

 

 

それ、税金かかりますからね、

散財しちゃダメですよ ( ゚Д゚)クワッ

 

 

 

前者のVA売買。

投資をやったことあるあなたは、なんとなく税金がかかるだろうなぁ

という予感はしてますよね?

 

後者のVA上場のケースはそもそもが資金調達ですから、

儲けのためにやるわけではありません。

 

目的あっての資金調達です。

だから、散財はしないでしょう。

(なんかよくわからんけどお金(BTC)集まっちゃったなって人が大多数かもですが。)

 

…いいでしょう。

資金調達がなんたるか、また、「買って買って~」だけじゃ ただのアホ であること、

VA価格はこうやって上げるんだぞ!!っていうのは、後日記事に書きます。

 

 

VALUでの課税リスクは大きく分けて2パターン

 

VALUで課税されるパターンは、

現状だと、大きく2つだと思っています。

 

  • VALUでVAを売買
  • VALUで個人がVA公開(個人株上場)

 

 

VALUでVAを売買

 

これは非常にわかりやすいですね。

 

ただし、勘違いされやすい論点として、

「BTCを円にしなければ課税されない」→これ間違っているから注意!

 

 

Ex.)

10 BTC で買ったVAを、15 BTC で売却

→ 差額 5 BTC に課税。

 

このケースは、5 BTC を決済時点に円換算して、課税計算に取り込みます。

 

 

株式売買とほぼ同じと考えていいでしょう。

その場合は、所得税のうち譲渡所得として課税されます。

 

しかし、ICO(コイン公開)での取引は投資ではないです。

 

ですから、せどりと同様に、

安く買って、高く売る、ただそれだけだ!

という場合は、事業所得でも良い気がします。

 

所得の種類は、今後も考察していきます。

 

 

 

VALUで個人がVA公開(個人株上場)

 

これも課税対象です。

どこかで課税しないと辻褄が合いません。

 

税法の大原則として、得した場合は課税されます。

 

VA公開して個人株上場した人は、

BTCをもらえて明らかに得していますね。

 

 

 

原則的に考えれば、VA発行費用と調達した資金の差額が課税対象です。

 

VALUのβ版は運営費用がかからないので、VA発行費用はゼロです。

つまり、調達した資金にまるまる税金がかかります。

 

 

 

問題は所得の種類。(というか税金の種類の論点もある。。。)

 

  • 個人価値を消費者が購入したのなら ・・・ 譲渡所得か事業所得か雑所得

 

  • お金チョーだい!!→うん、あげる!!

    という感じで、消費者が寄付したのなら ・・・ 雑所得か贈与税

 

※課税当局が”株主優待を役務提供だ”と考える可能性が高いと思うので、一時所得について記載していません。

 

こんなところです。

BTCは通貨ではなく、税法上はモノと考えます。

VA公開は、BTCをもらう=得したね! ・・・ ここに課税されます。

 

 

自分で考えててなんですが、

贈与税の可能性って、、、そこまで広がるのか、VALUでの税金。。

 

 

ちなみに、、、

 

ICO(コイン公開)での取引は投資という言葉を使わせず、

行為そのものは無価値である!

 

 

という具合に、

欧米のICO(コイン公開)では、消費者にこう宣言させるようです。(利用規約とかに書いてある)

 

 

となると、寄付に近い、、、

 

うーん。やっぱ贈与税も捨てがたい。

 

ここまで書いてきて、VALUと税金はとっっっっっても奥が深いと後悔、、、

 

 

もっと当ブログでは引き続き、

「VALU×税金」を、掘り下げていきます。

 

 

盲点

 

現時点でわかっている盲点というか、

こうなったら最高だねという部分をご紹介。

Valuの仕組みは、そう簡単ではないようです。ValuのトークンはOpen Asset Protocolで作られていますが、その発行はValue社がおこなっており、プロトコル上の登記も発行者はValu社となっていますし、プライベートキーもValu社が持っています。すべてのコントロール権利はValu社にあります。となると、すべてのトークンはValu社が発行し保有しているものとも解せます。引用 ビットコイン研究所ブログ

 

これ、ピンときますかね。

 

 

つまり、

 

VALUが全権利を握っているから、

一旦すべての取引利益をVALU側で課税する。

 

こう考えることもできます。

 

こうなるとVALU参加者はめっちゃ楽です。

VALUのシステム内にあるものは、一旦全て税金の考察から外していいことになります。

 

VALUの外に持ち出したものだけ、税金について考えればよい。・・・ですが、

 

この見解は、可能性がとっっっても低い (^^;

 

これやっちゃうと、VALU側の体力がもちません。

 

 

VALU×税金の結論 ~結論という名のカオスへの入り口~

 

いろいろ書いてきて、あまりパッとしませんでした。

 

ビットコイン課税については、粗方結論がでていますが、

VALUは、、、

 

  • 投資じゃないよ無価値なものにBTC提供してるんだよ とか
  • そもそも課税主体がまだ明確でない とか
  • 株主優待で配当出したらアウト など。。。

 

 

前提が決まらなさすぎで、カオスです。

 

 

VALUはまだまだこれからですね。

 

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今後も当ブログでは、VALUの税金について考察します。

 

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※こっちの記事のほうがわかりやすいと思います(笑)

関連記事:VALUの税金考察その2。VALUを題材に仮想通貨への課税を説明する

 

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ブロガーやアフィリエイターのための
 
確定申告の教科書を執筆しました

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